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平成 19年3月までに 1,879例を調査、分析を行なった結果、
（１） 女性の72％が就労していることが判明した。とくに20歳代の女性では就労率が75％であるのに対し、30歳代になると急激に68％に減少し、40歳代に再び78％と増加し、50歳代は70％、60歳代でも42％と、女性の就労率は『Ｍ字カーブ』を描いていることが確認できた。これは、『育児支援』の必要性が喫緊の政策課題であることが再確認されたことになる。
（２） 月経関連障害では、月経痛が非就労女性では22％にとどまったのに対し、就労女性では37％の女性が鎮痛剤を必要とする程強いことが判明し、とくに就労女性の多くが『仕事を休まないが、能率が悪い』と答えている。さらに、SF-36v2という『就労の質ＱＷＬ』の分析方法（Health-related ＱＯＬ：ＨＱＯＬ）では、月経痛が有意にＨＱＯＬを低下させていることも明らかとなった。また、月経前症候群も有意にＨＱＯＬを低下させていることが判明した。
（３） 更年期障害は、20歳〜60歳の約24％の女性に認められ、ＨＱＯＬに有意に低下させていることが明らかになった。また、喫煙は更年期障害を悪化させることが判明した。
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