| 対象となる方 |
2020年1月～2023年3月に、独）労働者健康安全機構が運営する全国の労災病院（総合せき損センター及び吉備高原医療リハビリテーションセンターを含みます）に入院された患者さんのうち、以下の条件を満たす方： ●人間ドック受検のみ以外の方（人間ドック受検のみの方は除きます） |
|---|---|
| 研究課題名 | 認知症を有するCOVID-19感染患者の入院の実態調査 |
| 研究期間 | 2024年10月30日～2026年3月31日 |
| 研究責任者 | 独）労働者健康安全機構 東京労災病院脳神経内科部長 三品雅洋 |
| 研究実施についての許可 | 本研究の実施について、東京労災病院倫理審査委員会の承認（承認番号：第０６−１１番）を得て、東京労災病院長の許可を得ています。 |
| 研究の意義・目的 | 2019年に発生したcoronavirus disease 2019（COVID-19）は、2020年以降世界中に拡大、本邦でも2020年1月に初の感染者、以降患者数は増加した。しかし次第に病態・経過・診断・治療が発展し、ほとんどの患者は自宅療養が可能となった。次第に入院を要する患者は高齢者が占め、認知症患者が多くなった。認知症患者では隔離が守れないことがあり、看護負担が増え、身体抑制が必要になる。本来アルツハイマー病と前頭側頭葉変性症では看護の手法が異なる。しかし他疾患と違い、入院中の画像検査には大変な労力を要するため、脳卒中など緊急以外は画像検査が実施されない。したがって認知症の診断ができずに療養を継続することが多かった。COVID-19患者の看護、効率的な病棟運営のためには、COVID-19入院、特に認知症患者の実態を把握する必要がある。今後の新たな感染症対策にも有用な情報となる。 |
| 研究の方法 | 入院患者の悉皆データベースを作成し、COVID-19の有無・認知症の有無・認知症の診断を調査する。約５年間でウイルス株の特徴や診療が大きく変わったため、経時的な変化を確認する。 |
| 分析に用いる情報 |
病職歴データに含まれる以下の情報を用います。 ●入院中にご回答いただいた勤労者医療調査票（詳細はこちらをご覧ください） ●病院職員が作成した入院診療要約書に含まれる患者さんの診療記録（詳細はこちらをご覧ください） なお、病職歴データには、氏名、住所、保険証番号、診察券番号など、患者さんを直接識別できる情報は含まれていません。 |
| 情報の取得の方法 | 入院患者病職歴調査より、独）労働者健康安全機構の本部が作成した病職歴データを、独）労働者健康安全機構の理事長の許可を得てこの研究に用います。入院患者病職歴調査の詳細はこちらをご覧ください。 |
| 情報の提供を行う機関 | 独）労働者健康安全機構（理事長 大西 洋英） |
| 情報の管理について責任を有する者 | 独）労働者健康安全機構 東京労災病院脳神経内科部長 三品雅洋 |
| 情報の利用開始日 | 2024年11月5日 |
| 情報の他機関への提供について | 情報を他機関へ提供しません。 |
| 研究組織（研究機関と研究責任者） | 独）労働者健康安全機構東京労災病院（研究責任者：脳神経内科部長 三品雅洋） |
| 個人情報の取り扱い | 分析に利用する病職歴データには、氏名、住所、保険証番号、診察券番号など、患者さんを直接識別できる情報は含まれていません。さらに、研究の成果を学会発表や学術雑誌で公表する際には、少数例など患者さんの特定につながる情報は公開しません。具体的には該当者が10例未満となる場合は空欄とするかそのような項目は公表しません。 |
| お問い合わせ先 |
この研究に関してご質問や心配なことなどありましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。また、ご自身の情報がこの研究で用いられることにご了承いただけない場合にも、2024年12月31日までに以下の連絡先までお問い合わせください。期限までにご連絡いただいた患者さんは、分析の対象とはしません。期限までにご連絡をいただかなかった場合は、ご了承いただいたものとさせていただきます。なお、ご了承いただけない場合でも、患者さんに不利益が生じることはございません。 【労働者健康安全機構本部】 労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部勤労者医療課 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１－１ 病職歴担当窓口（平日9～17時） ＴＥＬ ０４４－４３１－８６４２ |