独立行政法人労働者健康安全機構　研究普及サイト

我が国においては、国民の２人に１人が生涯の内にがんに罹患すると言われていますが、がんの早期発見や治療法の進歩も相まって５年相対生存率が改善傾向にある一方で、平成１６年の厚生労働省研究班報告によると、がんに罹患した勤労者の約３割が離職している状況でもあります。
　このような背景を踏まえて、「がん対策推進基本計画」（平成２４年６月閣議決定）では、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築が目標とされ、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書」（平成２６年８月厚生労働省健康局発表）では、行政・医療機関等の関係者の協力の下、がん患者・経験者に対する就労支援の推進が求められるなど、社会的な関心・期待がますます高まっているところです。
　当機構におきましても、労災疾病等医学研究の一環として、平成２１年度から５年間にわたり、がん罹患勤労者の治療と就労の両立に関する研究※を行ってきており、その研究成果に基づいて、平成２６年度より、労災病院のがん患者を対象とした治療と就労の両立支援の実践により事例を収集し、収集事例に基づいた医療機関向け支援マニュアルの作成・普及を行う「治療就労両立支援モデル事業」を開始いたしました。
　そして、当機構をはじめとする各医療機関が行う両立支援の取組状況を踏まえて、今後の両立支援のあり方の検討を行うことを目的に、「勤労者医療フォーラム」を開催し、がん治療に携わる医療関係者やがん患者・経験者ご本人又はそのご家族、職場関係者など多くの方々にご参加いただいております。

市民公開講座　～安心して働き続けるために～
2023年9月30日（土）13:00～15:40
場所：TKP Luz大森カンファレンスセンター

多くの皆様にご参加いただきました。ありがとうございました。

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