| 研究課題名 | 病職歴データを用いた働く女性の不安要素の解明と支援ツールの開発（病院機能向上研究） |
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| 試料・情報の利用目的及び利用方法（他の機関へ提供される場合はその方法を含む。） |
近年、政策において「男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）」が平成22年1月に閣議決定され、ポジティブ・アクションの一環として男女均等法取り扱いのための指導の実施、母子健康管理対策の推進などを推進されている。 しかし、当機構の令和元年度入院患者病職歴調査基礎解析における「復職に関する不安の有無」の経年変化（2011年10月～2017年3月調査）では年間の女性入院患者の約3割が平均的に「不安有り」と回答しており、法整備により職場環境が以前よりも改善されつつも復職に関する不安を有する患者は未だに少なくはない現状がある。 本研究では、病職歴データを用いて、復職に関する不安要素の解析とその結果を応用した視覚的検知ツールの開発を情報処理の分野から試み、複雑な記録情報から入院時の復職に関する不安状況の早期検出やリスク検知を可能にすることで、女性患者の復職に際しての適切な両立支援の取り組みが可能となり、働く女性の支援につなげることを目的とする。 |
| 利用し、又は提供する試料・情報の項目 | こちらをご覧ください。 |
| 試料・情報の提供を行う機関の名称及びその長の氏名 | 独立行政法人 労働者健康安全機構 理事長 有賀 徹 |
| 提供する試料・情報の取得の方法 | 病職歴調査により取得。病職歴調査の詳細についてはこちらをご覧ください。 |
| 提供する試料・情報を用いる研究に係る研究責任者（多機関共同研究にあっては、研究代表者）の氏名及び当該者が所属する研究機関の名称 | 独立行政法人 労働者健康安全機構 山陰労災病院 診療情報管理室 角田 恭子 |
| 利用する者の範囲 | 上記に同じ |
| 試料・情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称 | 独立行政法人 労働者健康安全機構 山陰労災病院 院長 豐島 良太 |
| 研究対象 | 平成23年4月から平成30年3月までの間に労災病院にご入院されていた方 |
| 個人情報の取り扱い | 利用する情報は、お名前、住所など、患者さんを直接識別できる個人情報は含みません。また、研究成果や学会及び学術雑誌で発表する際も患者さんを特定できる個人情報は含みません。 |
| 問い合わせ窓口 |
○本研究の対象となられる患者さんで本研究にご賛同いただけない方は、病職歴調査を実施した労災病院の医事課（職歴調査員）までご連絡ください。 ○その他、本研究に関するお問い合わせ 【労働者健康安全機構本部】 【山陰労災病院】 |