独立行政法人労働者健康福祉機構　研究普及サイト

① 国のがん対策の変遷と取組について
小野　由布子（厚生労働省健康局　がん・疾病対策課相談支援専門官）

1981年から「がん」が我が国における死因の第一位になる一方で、がんの５年相対生存率は62.1％とがん医療の進歩は目覚ましく上昇している。2006年にがん対策基本法が成立し翌年４月に施行されて以来、政府のがん対策の変遷と取り組みついてご講演をいただきました。

② ガイドラインに沿った企業における復職プログラム事例について
志岐　直美（みずほ情報総研（株）　社会政策コンサルティング部）

厚生労働省や東京都福祉保健局の「治療と仕事の両立」をテーマとした調査事業に携わったことから、企業における復職プログラムを取り上げ、治療を受けながら安心して働ける職場づくりの提案をご講演いただきました。

③ （独）労働者健康安全機構の「治療就労両立支援モデル事業」について

・経緯と概要について
小川　裕由（医療企画部勤労者医療課長）

労働者健康安全機構が政策医療として取り組む「勤労者医療」の定義と、これまでの両立支援をめぐる研究やモデル事業について、さらに両立支援コーディネーターの概要についてご講演をいただきました。

・治療就労両立支援センターでの事例について
原田　理恵（東京労災病院　復職（両立支援）コーディネーター）

コーディネーターの立場から具体的な事例を数例交えて、がん患者に対するアプローチの仕方、介入時期、支援ツールなどの解説と今後の課題についてご講演をいただきました。

④ がん経験者の立場からみた両立支援への期待
天野　慎介（一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長）

がん経験者の立場から、がん患者のうち勤務者の34％が依願退職、解雇され、自営業者の13％が廃業している現実を直視し、医療機関だけではなく社会全体でがん患者を支える環境整備が進むことを期待して活動を行っているという内容のご講演をいただきました。

⑤ 企業におけるがん患者の治療と就労の両立支援への取組について
大橋　宏樹（オリンパス㈱　人事部健康・安全衛生グループ）

連結従業員数３万人強のオリンパス（株）は、社員の予防医療、特に健康診断と人間ドックには注力しており、昨年から産業保健スタッフを増員して社員とその家族の健康保持に取組んでいる。今回のテーマであるがんの両立支援についても就業規程で社員の体調に合わせた柔軟な勤務時間制度を設けており、その取り組みについてご講演をいただきました。