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両立支援
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「両立支援コーディネーター基礎研修」を実施

労働者健康安全機構では、治療就労両立支援モデル事業を実施していますが、患者さんのために医療と職場の橋渡しになる人材を育成する「両立支援コーディネーター基礎研修」を実施しました。

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患者さんを中心に医療機関と職場との間で情報を提供し、仲介・調整の役割をする「コーディネーター」を養成するため、研修プログラムを作成し労働者健康安全機構の職員を対象として研修を実施してきましたが、平成29年度からは受講対象者を機構職員に限定することなく、一般の医療機関の方々などへも拡大して受け付けて実施しています。

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【開催状況】
1回目(5月27日)
 AP東京丸の内(東京都千代田区)  受講者 97名

2回目(7月22日)
 AP大阪梅田茶屋町(大阪市)  受講者 101名

3回目(9月23日)
 AP大阪梅田茶屋町(大阪市)  受講者128名

(今後の予定)
4回目(11月11日)
 大手町ファーストスクウェアカンファレンス(東京都千代田区)

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政府の「働き方改革実行計画」において、病気の治療と仕事の両立がテーマのひとつとして挙げられています。その中で、主治医、会社、産業医などが相互に連携して患者をサポートするシステムの必要性が指摘され、これらをコーディネートするための医療や心理学、労働関係法令の知識を身に付け、患者、主治医、会社などのコミュニケーションの「ハブ」として機能する「コーディネーター」の育成が示されています。

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研修では各講義の資料のほか、モデル事業として収集してきた両立支援の症例により作成された「治療と就労の両立支援マニュアル」を受講者全員へと配付しました。